民泊はもっと手軽でないと

一般の住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が１５日から解禁されるようですが届出をする所は少なく真面目な人ほど届出をせずに辞めるようです。

届出の手続きが大変な上に営業日数なども年間１８０日に制限されるなど色々と面倒になり民泊をやる人減ってしうようです。

なんで営業日数を制限する必要があるのか判りませんしもっと手軽に民泊を出来る様にならないと民泊自体がなくなってしまいますよね。



年間１８０日って事は１年の約半分しか稼働できませんので低価格が売りの民泊には向かない規制ですよね。

また自らの名前と住所、電話番号を詳細に記したチラシを作り「皆様の暮らしの迷惑とならぬよう、十分に配慮して実施いたします。ご不明点等ありましたら、ご連絡をお願いします」と書いたチラシを周辺10メートルにある全戸にポスティングしたりしなければならないようです。

民泊を利用する人は普段は荷物を置いて留守が多いので泥棒に良い場所の情報を提供するようなものですからね。

他にも家主が家を不在に出来る時間は原則１時間以内との事ですからこれも足かせになりますよね。

そもそも民泊を利用する人は旅館を利用するのと違って民泊内に留まっている訳ではなく外出していることが多いので家主が家にいる必要はないはずですからね。

民泊を旅館やホテルの様に規制すればするほど真面目に民泊をやろうとする人はいなくなりますよね。



価格が安いのが売りの民泊ですから、本当は色々な規制を掛けるのではなくて、その民泊の状況を届け出るだけにした方が良いと思いますね。

普段家主がいないならいないで届出をして営業日数も家主が届け出る、要するに現状の状態を正直に届け出るだけにすれば良くて後はその届出の内容を利用者がネット上で確認出来る様にして利用者の選択に任せれば良いんですよね。

行政が決めた枠組みの中で民泊をやるのでなくて民泊の運営者が自身の民泊の状況をオープンにするだけで構わないと思いますよ。

敷居を低くすればするほど利用料金も安くなり結果として利用者の満足に繋がりますからね。

民泊新法も出来た途端にやる者がいなくなっては本末転倒ですから観光庁にはどうにか民泊を運営する側の事を考えてもっと誰でもが届出れる様にしてもらいたいと思います。

民泊の運営者が自身の民泊の状況をオープンにする、後は利用者に決めてもらう、それだけで良いと思います。

適正な品質と価格を捻じ曲げる原因は

アメリカのトランプ大統領は昨日の主要７カ国首脳会議での記者会見とツイッターへの書き込みで、他国が米国に高い関税を課していると改めて批判しました。

またトランプ氏は会見で、関税や補助金の撤廃が「最終的な目標」だと語ったようですがその通りだと思いますよね。



関税は撤廃すれば良いんですよ。

関税があると自由なビジネス競争にならなくなりますからね。

トランプ大統領は貿易赤字の削減を公約に掲げ、問題の原因は他国の不公正な貿易慣行にあると唱えてきたようですが、だからこそ主要７か国で首脳会議が行われた機会に一層の事、全世界が関税を撤廃するように話し合うしかないんですよね。



自国の製品を守るのは関税ではなくて適正な商品の品質と価格なんですよね。

適正な商品の価格と品質があれば売れるんですからね。



それを関税を掛ける事によって適正価格でなくなりおかしくなるんですからね。

首脳会議で経済問題では各国首脳が「自由で公正な貿易」の必要性で一致しているんですからトランプ大統領が「すべての関税や非関税障壁をなくそう」と述べる場面もあったですから皆それで合意すればいいんですよね。

自由で公正な貿易は関税撤廃以外にはありません。



やはりトランプ大統領は実業家出身ですからマトモな事を言いますよ。

今回の首脳会議で米国と他の６か国では溝があるそうですが私はトランプさんが一番マトモだと思いました。

適正な品質と価格を捻じ曲げる原因は「関税」なんです。

親が求める子供の反省像

東京都目黒区のアパートで両親に虐待された末に子供が死亡し反省文が報道されておりますが、あの反省文は親の意向の反省文ですね。

恐らく毎日親に言われ続けたことなんだろうなって思いますね。

５歳の子供ですから反省文は中々書けないと思いますし内容が大人から見ると大変よく出来ている内容で普通の大人が子供に求める理想の子供の反省する姿ですからこそ逆に本当に可哀想だって共感をよぶんだと思います。



一般的に親が求める理想の子供の反省像なんですよね。

今回の事件の親は自身の親からも同じことを言われていたと思いますね。

自身の親からも散々言われていたことを自分の子供にも言ってしまうんですね。



反省文の中で「あしたのあさは　きょうみたいにやるんじゃなくて　もうあしたは　ぜったいやるんだぞとおもっていっしょうけんめいやって　パパとママにみせるぞというきもちで　やるぞ」って絶対に親が言わなければ書きませんからね。

朝４時に起きてひらがなを勉強していたのも、きっとこの親も子供の頃に朝早く起きて勉強しろとも言われていたと思いますよ。



だから４時に起きてひらがなの練習をしていたんでしょね。

今回の事件の様にご飯を長い期間あげないとかはないですが昔から「ご飯抜きよ」とか言われて家庭で子供にたいしてしつけが行われていますからね。

マンガのサザエさんでもカツオが波平さんから怒られてげんこつされたり物置小屋に閉じ込められたりすするのだって当たり前の様に放送されていますからね。

昔と同じように子供にしつけをしようとすると今じゃ虐待って言われますね。



私だって昔は怒られて殴られたこともありましたし反省文なんて小学生の頃は何度も書いた事はありましたらね。

反省文を書く時は反省の内容ではなくて反省文を受け取る親や先生が何て書いたら喜ぶかって事を基準に書いていましたよ。

虐待のニュースはよく流れていますが特に今回の事件が多くの大人に涙と共感を感じさせたのは普通の親が良く子供に叱る言葉がそのまま子供の反省文に出ているからなんでしょうね。

今回の反省文を観て可哀想だと言う気持ちは当然ですが同じことを自分も親に言われてきたし自分も子供に言っているなって思い他人事の様には思えませんでした。

高齢者はダメと決めつけるか

自民党は国政選挙で比例代表の候補には７０歳の定年制をとっておりますが高齢化社会に進む中で与党の自民党が高齢者を排除する姿勢だとダメだと思いますけどね。

少なくとも形だけでも世の中の見本として高齢者でも意欲のある方は候補者にするとしておいて実際の所はごく数人でも良いので高齢者の候補を入れておくようにする位にしないといけませんよ。



企業とかには定年延長しろと言う呼びかけをしていますし年金だって支給開始年齢を引き上げているんですからね。

人生１００年時代をと訴えている安倍政権ならば尚更、定年制を実施していましたが定年制を廃止しましたって社会のお手本になるようにしなければいけないと思いますよね。

自民党でさえ定年を廃止したんだからって言う事で企業だって定年を延長したり廃止する企業も増えるかもしれませんからね。

自分の党は定年制をきっちりと守っていて企業には延長しろって呼びかけたって説得力がありませんからね。

それに本当にこれからは高齢化社会になる訳ですから、世代ごとに議員がいても良いと思いますよ。



自民党が定年制を導入するのは自民党は高齢者がダメだと決めつけているのと同じですからね。

候補者の数を男女均等にするよりも世代ごとに均等にして２０代、３０代、４０代、５０代、６０代、７０代、８０代、９０代、１００代だっていても良いと思いますよ。

今度の参議院選挙も自民党では現職の中で９人が定年に引っ掛かるそうですが全員特例を望んでいるそうです。



そのメンバーの中には私には特例なんかにしなくても良いんではという候補者ばかりです。

自民党は９人の事をどう考えているかは分かりませんが定年だの特例だのと言うと角が立ちますので公認するかどうかだけで良いと思いますね。

自民党は定年があった方が本人に公認しないと言いやすいのかもしれませんが今の時代は高齢者が多くなっている時代ですから一律の年で切るのはどうかと思いますね。



とにかく政権与党である自民党は今後高齢化社会に向かう日本において定年の言葉を一番使ってはいけないんではと思っております。

私は議員は男女比よりも年代別にする方が大事だと思っておりますし今後の高齢化社会においては自民党の定年については職員はあっても仕方がないかもしれませんが議員は違うんではって思っております。

金委員長よりもメチャクチャなのは

来週開催されようとしている米朝首脳会談は北朝鮮側の宿泊費をどこが負担するかなんて下らない事で押し付けあっておりまして非核化とはおよそ比べ物にならない位にどうでも良い話と思っているのは私だけでしょうか？

これは金銭面の問題なのかプライドの問題なのかってどちらもなのかどうなんでしょうかね？



そもそも宿泊費は米朝共に自国の分は自国が払うのが当然だと思いますけどね。

また一度中止された会談が復活しましたがトランプさんは非核化は急がなくても良いと軟化してきています上に気になるのは「非核化を受け入れた後の経済支援は、日本や韓国あるいは中国などの周辺諸国が行う」アメリカが多く支出することはないとの事だそうです。



要するに米朝で勝手に「終戦宣言」だけされて、その後、核を放棄したら、その段階で日本は莫大な経済援助をさせられることになるって事ですからね。

更に北朝鮮が日本に届く短・中距離ミサイルを隠しもっていたり核を隠し持っていたら、日本にとって良い事は一つもないどころか状況はさらに悪化するだけですからね。



トランプさんは北の面倒を見るのは「ご近所さん」の義務、核のツケは日中韓の3国が払うべきだと考えている様でありますが無責任ですよね。

安倍総理も米朝会談前にトランプさんに会いに行くようでありますが会って何を言うつもりなんでしょうか？

トランプさんもそういう気持ちがあるならば会談は米朝だけでなく日本、中国、韓国も一緒に会うようにして欲しいくらいですからね。



最低限でもトランプさんは日本の拉致被害者救出の件だけは強く言って欲しいですからね。

北朝鮮の金委員長よりも本当はトランプさんの方がめちゃくちゃなのかもしれませんよね。

でもトランプさんを止めれる人はいないのが現状ですね。

困ったもんですね。

二隻の沈没船から一隻の沈没船に

マスコミの政党支持率調査ではどこも同じ様な数字で国民民主党の支持率は１・０％に低迷しているようで４月の調査での旧２党の支持率（民進党１・２％、希望の党１・７％）の合計値より１・９ポイントも低いわけですから面白いですね。

１．２＋１．７＝１．０ですから相当やばいですよね。

二つの沈没船から逃げ出したものが乗った船が重さを増してないのに沈没船の勢いを上げた感じですね。

「大きな固まり」を目指すだけの大義なき新党結成だったのが国民に呆れられたんでしょね。



そもそも保守からリベラルまでなんて言う訳の分からない目標がダメなんですよね。

保守とリベラルは違うんですからどちらかにしないとダメなんで正に「二兎追うものは一兎をも得ず」になっているんですね。

保守からリベラルまでって言えるとしたら正に支持政党なし位ではないでしょうか？？？



玉木雄一郎共同代表は記者会見で「選挙は最大の広報だ。選挙をしていない以上、なかなか認知度においても限界がある」と言っているようですが選挙をやったら終止符になってしまうでしょって事ですからね。

そもそも希望の党や民進党では選挙が戦えないという事で国民民主党を作ったのですから本当は結党した際には一時的に支持率が上がっても良いのでしょうが結党したとたんに支持率が下がると言う結果は選挙では戦えないって言う事ですよね。



希望の党ですら結党当時は支持率があがりましたからね💡💡💡💡

国民民主党も社民党の様に衰退していくような気がします。

まだ社民党の方がマシかもしれず全く理念や方向性のない国民民主党は急降下で終焉の一途をたどっていると思いますね。



それにしても支持政党なしは本当にいつでもぶれずに高支持率を維持しておりますね😃😃😃

この支持政党なしの方々の動向が今度の日本の政治をというかむしろ日本をどう変えるかって事になるんでしょうね💡💡💡💡

支持政党なしという選択肢があることももっと多くの方に知っていただけたらと思っております。

再発防止には内閣人事局廃止

学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書の改竄は、中央省庁のの中のトップの財務省が起こした問題だけに霞が関全体の信頼が失墜しかねない事態になっております。

恐らく国民は氷山の一角で他にも色々とあるんではって疑ってしまいますよね。

そもそも私も子供の頃から役所の人が贈収賄などで捕まったりするのは見ておりましたが、公文書を変造したりはしないだろうなって勝手に思っていましたからね。



今回の件で森友学園の用地値引きの問題どころではなくてお役所への信頼失墜というもっと大きな問題になっていますよね。

麻生さんは責任をとって大臣としての給与を１年分約１７０万円を返納するそうですが普通の人と違って麻生さんの年間１７０万円なんて麻生さんの飲み代金よりも安い位の金額で痛くもかゆくもないと思いますね。



そもそも安倍総理が昨年、国会で「自分や夫人が関与していたら総理どころか議員も辞める」って言っちゃったのもまずかったですよね。

「自分か妻がもしかしたら関与したか影響を与えたかもしれないですが辞任とかは一切考えていません」って言っていたらどうだったでしょうか。

財務省は再発防止策として（１）国有財産の管理処分手続きの見直し（２）公文書管理の徹底、電子決裁への移行加速化など（３）コンプライアンス、内部統制の総合的な態勢整備などを上げておりますが、そんな事は今さらかって具合で全く再発防止策にはならないと思いますね。



佐川さんは昔は部下からいい加減な書類を見せられると破いて捨てていたそうですが、仮にこんな再発防止案を本当に信頼回復の為と言う事で真剣に見たら破いて捨てられると思いますね。

再発防止策は、役所の方々の気持ちの問題ですから先ずは「内閣人事局の廃止」でしょうかね。



格省庁の幹部人事を内閣人事局に一極集中しないことが一番の再発防止策になると思います。

内閣人事局がある限りどこの省庁でも同じような事が起こり得ますからね。

国民の信頼回復には「内閣人事局の廃止」以外にはないと思います。