大阪の泉佐野市はふるさと納税の返礼率を下げるように総務省から指示があったために、今度は１００億円のアマゾンギフト券をオマケに付けるって言うニュースを観て、こういう市長さんや役所の人は逞しいなって思いました。
ただ国に補助金をくれって頼んでいるんではなくて知恵を絞って財政を何とかしようとしているではないですか。
市民の人もきっと感心していると思いますよ。
なんでこう言う知恵を絞る自治体を排除しようとするんですかね。
国民だって高額な返礼品が貰えて喜んでいるんですからね。
そもそも返礼合戦になる事は当初から判っていたはずですから容認しないいけませんよね。
今後は返礼品はふるさと納税額の３割程度のものになるようですが、仮に１万円の納税をして３０００円相当のモノが返って来た場合だって良いものもありますし下らないモノもありますから、今後は同じ３割の物で品質勝負になるでしょうね。
１万円の３割で３０００円分相当だとしても凄く良いモノにすれば良いんですからね。
どこどこの市は３０００円でも良いモノをくれるよってなれば良いんですよね。
市の担当者が安く仕入れる努力をすれば良いんですからね。
「自分のところだけ良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えだ」って石田総務大臣が言っておりましたが、そもそも、ふるさと納税の制度自体が他の自治体の税収を横取りする制度ですから、それが嫌ならばやめるしかないですよ。
全く総務大臣はお門違いの事を言っています。
